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ブロードリッジは株式会社東京証券取引所との合弁により、株式会社ICJを設立し、「議決権電子行使プラットフォーム(以下、プラットフォーム)」を運営しております。


プラットフォームとは

株主総会実務に関わる国内外のすべての関係者をシステム・ネットワークで結びつけることにより、株主総会の議案情報の伝達、議決権の行使、行使結果の集計をすべてストレート・スルー・プロセッシングで行う資本市場のポスト・トレードにおける革新的な インフラストラクチャー です。

その基幹システムは ブロードリッジ がグローバルに展開している議決権行使システムを利用しており、このシステム・ネットワークに参加する上場会社、株主名簿管理人、グローバル・カストディ銀行(名義株主)、資産管理信託銀行(名義株主)、常任代理人、国内外機関投資家(実質株主)は、「総会議案に係る上場会社と機関投資家の効果的な対話の促進」と「関係者の総会実務の大幅な効率化」を実現しています。

プラットフォームに参加すると

  1. 機関投資家の「議案検討期間が総会日前日まで拡大」します。上場会社は機関投資家の議案検討期間を拡大することで「株主サービスを充実させること」ができます。
    機関投資家がプラットフォーム未参加上場会社の株主総会の個々の議案の賛否を検討する日数は限られています(総会日の8営業日前まで(海外機関投資家)、同5営業日前まで(国内機関投資家))。一方、上場会社がプラットフォームに参加すると、機関投資家の議案検討期日は総会前日まで拡大するため、議案検討期間が十分確保できるとともに、検討期間不足により反対/棄権票が投じられるリスクを軽減できます。
  2. 上場会社は株主総会直前まで「真の実質株主とコミュニケーションを取ること」ができます。
    プラットフォームは ブロードリッジ の議決権行使システムを通じて名義株主の背後にいる真の実質株主とネットワークでつながっており、上場会社は機関投資家の議決権行使結果(名義株主ごとに集約)を毎日確認することができます。 また招集通知を発送した後でもプラットフォームを通じて、真の実質株主(匿名性は確保)に対して直接情報の発信を行うことができるため、日々の行使結果を確認しながら、総会直前まで議案への賛成票確保の働きかけを行うことができます。
    議決権の電子行使は再行使が可能なため、機関投資家は上場会社との充実したコミュニケーションや直近の情報に基づき、最良の意思決定を行うことができます。

プラットフォームの参加状況

1. 全体の参加会社数

全体の参加会社数

2. 主要指数銘柄 ※2017年6月末時点

主要指数銘柄 ※2017年6月末時点

3. 新規参加社数に占める外国人比率15%未満の会社数

新規参加社数に占める外国人比率15%未満の会社数