第7回東京ファイナンシャル・
インフォメーション＆テクノロジー・
サミット（TFITS）にブロードリッジが登壇

「今後予想されるさまざまな機会と課題への対応」をテーマにした午前のパネルディスカッションでは、当社、代表取締役社長 星野好幸 が新たなテクノロジーなどがディスラプションを起こしている環境を踏まえ、「ディスラプションはチャンスであり、市場参加者たちが将来に備えられるようになる」とした上で、ディスラプションを契機に、コストベースを減らしイノベーションを起こすことの重要性を再認識するようになると指摘しました。

さらにクラウドサービスの話をめぐり、星野は「クラウドのおかげで、データセンターなどの固定費が削減できる。今がクラウドに移行する大きなチャンスである」と強調しました。それを進める上での技術的課題は完全に解消され、規制面でのデータプライバシーなどの課題もほぼ解消されており、残る課題は人々の認識の変化だと説明しました。

また、イベントでは新技術であるブロックチェーンなどが取り上げられました。当社はブロックチェーンの開発において、お客様と協業し、新たなソリューションを開発した実績があります。星野は「ブロードリッジは、グローバル市場に対応した単一プラットフォームを日本市場向けに開発している」とした上で、「金融機関がグローバルに展開するなかで、さまざまなシステムへの対応に煩わされることなく、同じプラットフォームと基準を使うことができる」と述べました。

午後のパネルディスカッションでは「ポストトレード業務モデル刷新の需要」と題し、昨今の市場環境の変化やコスト削減要求、制度変更、グローバル化、新たな規制の導入など金融機関が数多くの課題に直面していると言及しました。パネリストらは、その解決のため市場参加者間でコストを共有し、ウィンウィンの関係を構築するためには、金融機関とテクノロジーベンダーの協業が重要だとの認識で一致しました。

パネリストとして参加したマネージング ディレクター　ジェームス・マーズデンは、システム更新において業界内ではいまだにパッチワークでの対応が多いと指摘し、「コストカットの要求やプロジェクトリソースが減る中で、自社で大規模なシステム移行は難しい」と話しました。金融機関による自社開発から、ブロードリッジのようなパートナーがシステム開発を担うケースが増えています。

最後に、今後のテーマについて「時代は共有資産モデルへシフトしている。規制当局への報告などの知識も共有資産化するべきであり、ブロードリッジは制度変更に対応しながらサービスの選択肢を増やし、お客様と新ソリューションに挑戦していきたい」と述べました。